2015年12月10日にドローン（無人航空機）の法整備が施行されてから6年が経とうとしています。
これまでに、航空法や小型無人機等飛行禁止法、国土交通省令、審査要領、関連法の解釈簡略化など50を超える改正が行われてきました。
そして2022年12月にドローン操縦技能のライセンスが国家認定となります。
今までは各民間団体が発行する技能認定資格のみでしたが、ようやく国が認めるドローンの操縦技能ライセンスが発行されるので、公的な資格として保有することが出来るのです。
では、一体ドローンの国家ライセンスとはどういうものなのでしょうか？
ドローンは航空法により定義付けされていて、重さなどは国土交通省令により決められています。＊１
2021年12月時点では200g以上の人が乗ることができない遠隔操作やプログラム飛行が可能な航空機とされていますが、近年軽量で高性能な小型ドローンの出現により重量下限が引き下げられ、2022年6月には200g以上から100g以上となります。
趣味としてドローンを飛行させるには、DJI Mini2等の機体重量（機体とバッテリー）200g未満のドローンが選ばれていました。2022年6月からはその目的や用途に限らず、機体重量100g以上のドローンは全て「無人航空機」と定義づけられて航空法の対象となります。
より厳しい規制の中で、ドローンを飛行させるには公的に認められたドローンの操縦技能証明が必要となってきたのです。
小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会。こちらは無人航空機（ドローン）の民間団体等とドローンに関連する官庁（国土交通省、総務省など）で組織された協議会です。
主にドローンを国内で利活用するにあたって必要とされる制度等を検討し、必要に応じて法整備を行っています。
2021年現在、ドローンは他人の上空などを飛行させてはいけないという決まりです。
一方、様々な飛行を行えるようにすることでドローンの活用幅が広がり、経済活動に効果を発揮するとされています。
活躍の幅を広げるために「レベル４」実現を目指していました。
レベル4とは「有人地帯における補助者なし目視外飛行」と言い、他人の上空を操縦者が肉眼で目視できない状況でも飛行できるようにするのです。
しかし、これには墜落の危険性や、操縦技能を公的に証明できる必要性がありました。
このレベル4を実現するために国家ライセンス制度の導入となったのです。
国家ライセンスとして認められる資格の名前は「無人航空機操縦技能証明」となりました。
種類は２つで「一等無人航空機小銃技能証明」、「二等無人航空機操縦技能証明」です。
一等資格は有人地帯上空の補助者なし目視外飛行に必要なライセンス
二等資格は航空法に依らない飛行（の一部）を許可・承認なく飛行できるライセンス
さて次回は、一等・二等無人航空機操縦技能証明の詳細を解説いたします。
